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2024年02月05日
Q:行政書士の先生、遺産相続の対象となる不動産が遠方にあるのですが、どのように手続きすればよいですか?(室蘭)
先日、室蘭の実家に住む父が亡くなりました。遺産相続の手続きを進めたいと思うのですが、不動産の手続きについてわからないことがあるので問い合わせました。
父は室蘭の実家の他にも、関西に土地を持っていました。父は関西の出身で、祖父の遺産相続の際にその土地を父が引き継いだそうです。相続人である母、私、妹の3人で遺産相続について話し合った結果、この土地については長男である私が相続することになりました。正直、活用されることのないまま放置されていた土地ですので、売却しようと考えています。
遺産相続について自分なりに調べたところ、土地を売却するためにはまず法務局で名義変更をしなければならないこと、しかも室蘭の法務局ではなく、現地の法務局でしか手続きできないことがわかりました。私は室蘭で暮らしており日中は仕事があるため、遺産相続手続きのために遠方まで出向く時間はありません。行政書士の先生、何かいい方法はありませんか?(室蘭)
A:不動産の遺産相続手続きは、現地の法務局まで出向かずとも行えます。
室蘭相続遺言相談センターにご相談いただきありがとうございます。ご相談者様がお調べになったとおり、遺産相続で取得した不動産の名義変更手続きは、対象の不動産の所在地を管轄する法務局(または支局、出張所)でなければ行えません。まずは法務省のウェブサイトをご確認いただき、対象の不動産の所在地を管轄する法務局を確認しましょう。
法務局は、窓口申請の他に、オンライン申請や郵送申請にも対応しております。必ず現地に出向かなければならないという訳ではありませんのでご安心ください。下記にて、それぞれの手続き方法をご説明いたします。
【窓口申請】
現地の法務局に出向き、窓口にて申請する方法です。この方法の場合、平日の窓口受付時間に出向く必要があります。
【オンライン申請】
パソコンを用いてオンライン申請する方法です。お手持ちのパソコンに専用ソフト(申請用総合ソフト)をインストールし、そのソフト上で登記申請書を作成し、登記所に送信します。全国すべての法務局がオンライン申請を受け付けていますので、遠方の不動産でも手続きにかかる時間や費用に差はありません。
【郵送申請】
登記申請書を郵送で提出する方法です。旅費がかかる窓口申請と比較すると、郵送代だけで済みますので費用を抑えられますし、出向く必要もないため時間もかかりません。
ただし、申請書に不備があった場合、何度も郵送でやり取りしなければならない場合もありますので注意が必要です。登記申請書の書き方には厳密なルールがあり、もし不備があれば申請者自ら修正しなければなりません。
窓口申請であればその場で指摘されてすぐに修正が済むような内容でも、郵送申請ではその都度郵送でやり取りすることになります。その分時間や費用の負担が増えることになりますので、郵送申請の際は慎重に行いましょう。
なお郵送事故を防ぐため、送付の際は簡易書留以上の方法をおすすめいたします。法務局からの返送を受領するために返信用封筒も忘れずに同封しましょう。
室蘭相続遺言相談センターでは遺産相続に詳しい司法書士などの専門家と連携し、行政書士の業務を超える範囲についてはパートナーの専門家が対応いたします。室蘭相続遺言相談センターが窓口となりますので、室蘭の皆様が新たに専門家を探す必要はありません。室蘭での遺産相続は、どうぞ安心して、室蘭相続遺言相談センターにお任せください。
2024年01月09日
Q:遺言書に記載すれば確実に寄付ができると伺ったので、行政書士の方に詳しく聞きたい。(室蘭)
私は生涯独身で、両親も亡くしているため、身寄りというものはありません。生活面では、両親が遺してくれた遺産があるため特に不自由なく、ほそぼそと暮らしています。最近、とても仲良くしていた友人が亡くなり非常にショックを受けたのと同時に、私が亡くなったら私の財産はどうなってしまうのか疑問が沸きました。私の親戚といえば唯一東京に住む交流のない亡くなった兄の子が思い出されますが、幼児期に数回会った程度なので向こうの記憶にはないと思います。何十年も前に少しだけ会ったことがある程度の親戚の子に遺産を譲るよりは、室蘭にある障害者施設や、子供のための施設などの団体に寄付できれば本望です。確実に寄付するためには遺言書を残した方がいいと聞きました。詳しく教えてください。(室蘭)
A:公正証書で作成した遺言書であれば確実に寄付できるでしょう。
遺言書は正しい方法で作成することで、遺言者の最後の意思となる大事な役割を持つ書類となります。ご相談者様がおっしゃるように、寄付先の団体に遺贈する旨を記載した遺言書を作成しておけば、ご相談者様がお亡くなりになった後、確実に寄付することが可能です。
遺言書の普通方式には以下の3つの方式があります。
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のうち、確実に指定した団体に寄付をしたいという場合には、公正証書遺言の作成をおすすめいたします。公正証書遺言は、公証役場の公証人が遺言者から遺言内容を聴取したものを書き起こし、公正証書遺言とします。法律の知識を備えた公証人が方式に不備のない法的に有効となる遺言書を作成します。また遺言書の原本は公証役場において保管されるため、たとえ謄本を紛失しても再発行が可能です。法務局で保管されていない自筆証書遺言は開封前に家庭裁判所で検認の手続きを行う必要がありますが、公正証書遺言は検認手続きが不要となりますので、すぐに手続きに移ることができます。
なお、相続人以外への寄付をご希望される場合、遺言書の内容を実現するために必要な手続き等を行う権利義務を有する遺言執行者を遺言で指定することをおすすめします。遺言執行者は信頼できる人に依頼しましょう。
なお、もしご相談者様が遺言書を作成することなくお亡くなりになると、推定相続人であるお兄様のお子様がご相談者様の財産を相続することになるかと思われます。
室蘭相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、室蘭エリアの皆様をはじめ、室蘭周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
室蘭相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、室蘭の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは室蘭相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。室蘭相続遺言相談センターのスタッフ一同、室蘭の皆様、ならびに室蘭で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。
2023年12月04日
Q:行政書士の先生、通帳が見当たらず相続手続きが進められません。どうしたらいいでしょうか?(室蘭)
室蘭の実家で一人暮らししていた父が亡くなり、相続人である私と妹の2人で相続手続きを進めようと思っているのですが、困ったことがあります。
父は本業のほかに副業としてウェブライターの仕事をしていたのですが、その報酬を受け取っていた銀行口座の通帳が見当たりません。室蘭の実家を探しましたが、本業の給与を受け取っていた銀行の通帳しか見つかりませんでした。父が副業をしていたのは10年以上前のことで、その時の副業先の会社は室蘭にあったはずなのですが、倒産してしまったようで連絡を取ることもできず情報が何もありません。副業を開始した当時、父は副業のために新たに口座を開設したと話していたので必ず口座はあるはずなのですが、どの銀行で口座を開設したかまでは聞いていませんでした。行政書士の先生、父の口座を探す方法はあるでしょうか?(室蘭)
A:まずは手がかりを探して銀行を特定しましょう。相続人の証明をすれば銀行に残高証明の請求をすることができます。
通帳もキャッシュカードも見当たらず銀行名も分からない状況であれば、まずはお父様の口座がどこの銀行で開設されたかを調べる必要があります。
お父様はご自身の身に何かあった時のために、遺言や終活ノートなどを作成し情報を取りまとめてはいないでしょうか。遺されたご家族のために、口座情報など相続に必要な情報をどこかにメモしている可能性もありますので、室蘭のご実家で遺品整理される際に確認してみてください。
副業開始の際に取り交わした書類があれば、そこに取引銀行名が書かれている可能性もあります。もしかしたら、銀行からの郵便物や、粗品としてカレンダーやタオルなどが届いているかもしれません。室蘭のご実家に銀行名が書かれた粗品があれば、その銀行に問い合わせてみましょう。
相続人は、相続人であるという証明のために必要な戸籍を持参すれば、銀行に対して被相続人(故人)の口座の有無や残高証明、取引履歴などの情報開示を請求することができます。
室蘭のご実家を探しても手がかりが何も見つからない場合は、ご自宅や勤務先の近くなどにある銀行に直接問い合わせることになります。その際は、先述の戸籍の提出が求められますので、あらかじめ準備しておきましょう。
相続は相続人の確定や財産調査、遺産分割など時間や手間のかかる作業が多いうえ、思わぬところで時間がかかってしまう可能性もあります。相続手続きは相続の専門家に対応を依頼することも可能ですので、ご自身での手続きが難しいと感じられる場合は専門家に託すこともご検討ください。
室蘭にお住いで相続手続きにお困りの方は室蘭相続遺言相談センターの行政書士にお任せください。相続に関する面倒な手続きを代行し、スムーズに相続手続きを終えれるよう力を尽くします。まずは室蘭相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用いただき、室蘭の皆様の相続に関するお悩みをお聞かせください。室蘭の皆様それぞれのご状況に合わせたサポートプランをご提供いたします。
行政書士甲田啓一事務所は室蘭の専門家です。
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