相続税申告

相続税とは、日本の法律である「相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）」に基づき課せられる税金のことで、被相続人（亡くなった方）の遺産（相続財産）を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ際、その遺産総額が基礎控除額より大きいとかかる税金です。

相続税は相続財産が以下の計算式で計算した金額を超える場合に、金額に応じた相続税率が適用されます。また、相続税の申告とは、相続税が課せられた場合において、税金を税務署に申告することを言います。
相続財産の総額が、相続税の基礎控除額を超えた部分について相続税の対象となります。

相続税基礎控除額
＝3000万円+600万円×相続人の人数

平成27年１月１日の税制改正により基準が下がり、以前よりも相続税申告が必要な方が増えています。また、相続人が少ないほど控除額が下がりますので、相続財産の中に土地や建物などの不動産が一件だけという場合でも、相続税申告対象になる可能性もあります。相続税はもはや他人事ではありません。相続が発生したら相続税についても確認しましょう。

相続税の申告には、上記の基礎控除以外にも様々な控除があります。相続財産が基礎控除額を超えている場合でも、控除を適用し非課税となる場合もありますので、どのような控除が適用可能かご不明な方は専門家にご相談ください。

相続税の申告・納税には期限があり、相続の開始があったことを知った日（通常は死亡日）の翌日から10ヶ月以内と決められています。相続税の申告は原則として、相続人全員による遺産分割が終わってから行います。10か月という期限は長いように思えますが、遺産分割協議（遺産を分ける話し合い）がまとまらなければ意外と短いものです。

期限内に申告・納税をするためにも相続税申告に至るまでの手続きは早めに済ませておく必要があります。期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞税や利子税が本税に加えて発生するだけでなく、各種控除が適用されなくなってしまう可能性があります。

ケースによっては相続税の申告期限である10か月以内で分け方が決まらない場合もあります。たとえそのような場合でも、税務署に相続税申告書を提出して相続税を納付することが必要となります。これを相続税申告（未分割申告）といいます。
未分割申告とは、いったん法定相続割合で分割したと仮定し、相続税を仮納付します。そして相続税の申告期限から3年以内の分割方法が確定した時点で修正申告をします。その際、仮申告で相続税を払い過ぎた場合は還付、不足していた場合は追加納付を行います。

室蘭や室蘭周辺で相続税申告に困っている方は、ご相談は室蘭相続遺言相談センターにご相談ください。提携先の税理士と共に、地域密着の専門家として皆様のお手伝いをさせていただいております。室蘭や室蘭近隣の皆さまのお越しを心よりお待ち申し上げております。